「連隊長発言」再発防止へ、防衛相が指導（読売新聞）
北沢防衛相は１５日、陸上自衛隊第４４普通科連隊長の中沢剛１等陸佐の日米同盟に関する発言を受け、火箱芳文・陸上幕僚長に対し、再発防止に向けて幹部らに注意を喚起するよう指導した。
中沢１佐は１０日の日米共同訓練開始式で「同盟は外交や政治的な美辞麗句で維持されるものではなく、ましてや『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものでもない」と訓示し、１２日に注意処分を受けた。防衛相は陸幕長への指導後、記者団に「国家意思である政治や外交について『そんなもので同盟が維持されるわけではない』という考え方を述べたことと、最高指揮官である総理の発言を揶揄するような表現」が中沢１佐を処分した理由だと説明した。
・ ＜竹島問題＞米国の防衛義務生じず 政府、答弁書で（毎日新聞）
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小１虐待死の継父、強盗容疑で近く再逮捕へ（読売新聞）
東京都江戸川区で小学１年の岡本海渡(かいと)君（当時７歳）が両親から暴行を受けて死亡した事件で、傷害容疑で妻とともに警視庁に逮捕された継父で電気工の健二容疑者（３１）が、２００９年６月に静岡県磐田市で起きた緊縛強盗事件に関与した疑いが強まったとして、同県警が強盗容疑で逮捕状を取ったことが１２日、捜査関係者への取材でわかった。
県警は近く再逮捕する方針。
捜査関係者によると、健二容疑者は２００９年６月２日午前、ほかの２人とともに磐田市内の会社役員男性（当時７４歳）方に押し入り、妻（同７２歳）の手足を縛った上、押し入れにあった金庫から現金約８００万円を奪って逃げた疑いが持たれている。
捜査関係者によると、健二容疑者は、６、７人のグループで、昨年１１月に愛知県豊橋市のマンションで、現金３００万円が奪われた緊縛強盗事件に関与した疑いもあるという。
・ 破綻直前、歴代防衛相招く＝自衛隊紹介番組を計画−トランス社実態を解明へ・警視庁（時事通信）
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・ 高校生刺傷で50代男聴取＝徳島県警（時事通信）
・ ＜雑記帳＞蓮花ちゃん、きっちり仕分け？ケーキに微妙な差（毎日新聞）
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【止まらぬ暴力 シー・シェパードの実態】（上）エコ・テロリスト （産経新聞）
■捕鯨船爆破、殺害予告も
冷たい海風。南極海洋上の気温は氷点下だ。調査捕鯨を行っていた日本の船団は先月６日未明（日本時間）、正体不明の船に追尾されていた。
船は捕鯨国のノルウェーの国旗を掲げている。だが、数時間にわたる執拗（しつよう）なまでの追尾行動に異様な雰囲気が漂った。突然、視界に入ってきたのは「ノルウェー船」ではなく、黒い流線形の高速艇だった。捕鯨船団にレーザー光線を照射し、異臭がする薬品入りのボールを発射装置を使ってほうり込んでくる。
「あいつらだ…」。進路の安全を確保するために、流線形の高速艇に放水や音響装置を使って警告し続けたが、敵は暴挙に出た。船体を捕鯨船に接触させてきたのだ。衝突の衝撃とともに波しぶきが甲板に飛び散った。
ノルウェー船に偽装した船と流線形の高速艇は、環境保護を標榜（ひょうぼう）する米団体「シー・シェパード（ＳＳ）」の抗議船。衝突した高速艇「アディ・ギル号」は船首が大きく破損し現場に放棄された。乗組員らはもう１隻の抗議船に救助され、そのまま立ち去った。洋上には油が漂い、船体の一部など多くの残骸（ざんがい）が海上に散乱していた。
「これまでで最も危険な行為だった」。水産庁の委託を受けて調査捕鯨を行っている「日本鯨類研究所」の石川創調査部次長は現場海域から送られてきた映像をみて、こう語った。「これほどの衝突が起きて、死者が出ずに済んでよかった」とも付け加えた。
≪３０年以上も活動≫
ＳＳは米国に本拠地を置く反捕鯨を主張する団体。国際的に知られる環境保護団体「グリーンピース（ＧＰ）」の幹部だった、ポール・ワトソン氏が代表を務める。ワトソン氏は路線対立からＧＰを事実上追放された後、ＳＳを設立。これまでにも、日本の調査船団に対して、発煙筒を投げつけたり、スクリューに絡ませて航行不能にさせようとロープを海中に投げ入れたりと、過激な抗議活動を行ってきた。
活動歴は古く、１９８０（昭和５５）年にはポルトガルのリスボン港で捕鯨船に機雷を取り付け、爆破して沈没させる事件を引き起こしている。同年の国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会で、カナダが捕鯨の一時禁止に反対票を投じたことから、カナダ代表を「殺害する」と表明するなど物議を醸した。その後も世界各地で暴力的な反捕鯨活動を継続、メンバーらが逮捕されたこともある。
日本の調査捕鯨船団に対しても２００７（平成１９）年から毎年、危険な妨害を繰り返している。警視庁公安部は０８年、捕鯨船にロープを投げてスクリューにからませ、発煙筒１８個を投げ込むなどして捕鯨妨害したとして、威力業務妨害容疑でＳＳのメンバー４人の逮捕状を取り、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて国際手配している。
≪著名人らが支援≫
過激な行動は「エコ・テロリスト」（水産庁幹部）そのものだが、「メンバーなどの詳しい実態は不明な部分が多い」（同）。「調査捕鯨よりも、動物が生きる権利の方が重要だと考えている集団」と指摘するのは、水産行政に詳しいジャーナリスト、梅崎義人さんだ。
反捕鯨に共鳴する欧米の資産家らによる寄付で、３０年以上にわたって活動を継続。ロック歌手のミック・ジャガーさんやハリウッドの人気女優、ダリル・ハンナさんらが支持を表明。今シーズンの妨害の予算は約７億円にも上るという。
先月６日の衝突事故で、ノルウェー船を偽装して日本船団を追尾していたのは、米人気テレビ司会者のボブ・バーカーさんの献金で購入した「ボブ・バーカー号」。ＳＳが今シーズン初めて派遣した船だった。
≪殺傷能力ある矢≫
放置されたアディ・ギル号の周辺から、今回初めて殺傷能力のあるアーチェリーの矢が４本回収された。水産庁の担当者は「回収したのは４本だが、周辺には数十本の矢が漂っていた。抗議活動に弓矢は必要ないだろう」と驚きとともに怒りをにじませた。
妨害を中断し、現場から立ち去ったＳＳ抗議船は先月２８日、オーストラリアの港に帰港したのが確認された。
「ＳＳを再出港させてはいけない。日本政府は、なんとかすべきだ」。鯨類研究所の石川次長はこう強調していたが、結局、港で補給を終えるとすぐに出港。早速、今月６日に捕鯨妨害を再開した。
先月の事故で大破したアディ号の代わりに、今度はボブ号がレーザー光線照射などを繰り返し、最後はまた、衝突を仕掛けてきた。ボブ号は日本の捕鯨船を小突くと、船体の「ドクロ」のマークを誇示しながら現場から立ち去った。
「出港を許すから妨害を受ける。いつまで歯がゆい思いをしなくてはならないのか」。水産庁幹部の言葉は怒りに震えていた。
◇
日本の調査捕鯨船団に対するＳＳの妨害活動が止まらない。有効な対抗策がないまま、現場の乗組員らは調査活動を続けざるを得ない。ＳＳをめぐる現状を追った。
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冷たい海風。南極海洋上の気温は氷点下だ。調査捕鯨を行っていた日本の船団は先月６日未明（日本時間）、正体不明の船に追尾されていた。
船は捕鯨国のノルウェーの国旗を掲げている。だが、数時間にわたる執拗（しつよう）なまでの追尾行動に異様な雰囲気が漂った。突然、視界に入ってきたのは「ノルウェー船」ではなく、黒い流線形の高速艇だった。捕鯨船団にレーザー光線を照射し、異臭がする薬品入りのボールを発射装置を使ってほうり込んでくる。
「あいつらだ…」。進路の安全を確保するために、流線形の高速艇に放水や音響装置を使って警告し続けたが、敵は暴挙に出た。船体を捕鯨船に接触させてきたのだ。衝突の衝撃とともに波しぶきが甲板に飛び散った。
ノルウェー船に偽装した船と流線形の高速艇は、環境保護を標榜（ひょうぼう）する米団体「シー・シェパード（ＳＳ）」の抗議船。衝突した高速艇「アディ・ギル号」は船首が大きく破損し現場に放棄された。乗組員らはもう１隻の抗議船に救助され、そのまま立ち去った。洋上には油が漂い、船体の一部など多くの残骸（ざんがい）が海上に散乱していた。
「これまでで最も危険な行為だった」。水産庁の委託を受けて調査捕鯨を行っている「日本鯨類研究所」の石川創調査部次長は現場海域から送られてきた映像をみて、こう語った。「これほどの衝突が起きて、死者が出ずに済んでよかった」とも付け加えた。
≪３０年以上も活動≫
ＳＳは米国に本拠地を置く反捕鯨を主張する団体。国際的に知られる環境保護団体「グリーンピース（ＧＰ）」の幹部だった、ポール・ワトソン氏が代表を務める。ワトソン氏は路線対立からＧＰを事実上追放された後、ＳＳを設立。これまでにも、日本の調査船団に対して、発煙筒を投げつけたり、スクリューに絡ませて航行不能にさせようとロープを海中に投げ入れたりと、過激な抗議活動を行ってきた。
活動歴は古く、１９８０（昭和５５）年にはポルトガルのリスボン港で捕鯨船に機雷を取り付け、爆破して沈没させる事件を引き起こしている。同年の国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会で、カナダが捕鯨の一時禁止に反対票を投じたことから、カナダ代表を「殺害する」と表明するなど物議を醸した。その後も世界各地で暴力的な反捕鯨活動を継続、メンバーらが逮捕されたこともある。
日本の調査捕鯨船団に対しても２００７（平成１９）年から毎年、危険な妨害を繰り返している。警視庁公安部は０８年、捕鯨船にロープを投げてスクリューにからませ、発煙筒１８個を投げ込むなどして捕鯨妨害したとして、威力業務妨害容疑でＳＳのメンバー４人の逮捕状を取り、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて国際手配している。
≪著名人らが支援≫
過激な行動は「エコ・テロリスト」（水産庁幹部）そのものだが、「メンバーなどの詳しい実態は不明な部分が多い」（同）。「調査捕鯨よりも、動物が生きる権利の方が重要だと考えている集団」と指摘するのは、水産行政に詳しいジャーナリスト、梅崎義人さんだ。
反捕鯨に共鳴する欧米の資産家らによる寄付で、３０年以上にわたって活動を継続。ロック歌手のミック・ジャガーさんやハリウッドの人気女優、ダリル・ハンナさんらが支持を表明。今シーズンの妨害の予算は約７億円にも上るという。
先月６日の衝突事故で、ノルウェー船を偽装して日本船団を追尾していたのは、米人気テレビ司会者のボブ・バーカーさんの献金で購入した「ボブ・バーカー号」。ＳＳが今シーズン初めて派遣した船だった。
≪殺傷能力ある矢≫
放置されたアディ・ギル号の周辺から、今回初めて殺傷能力のあるアーチェリーの矢が４本回収された。水産庁の担当者は「回収したのは４本だが、周辺には数十本の矢が漂っていた。抗議活動に弓矢は必要ないだろう」と驚きとともに怒りをにじませた。
妨害を中断し、現場から立ち去ったＳＳ抗議船は先月２８日、オーストラリアの港に帰港したのが確認された。
「ＳＳを再出港させてはいけない。日本政府は、なんとかすべきだ」。鯨類研究所の石川次長はこう強調していたが、結局、港で補給を終えるとすぐに出港。早速、今月６日に捕鯨妨害を再開した。
先月の事故で大破したアディ号の代わりに、今度はボブ号がレーザー光線照射などを繰り返し、最後はまた、衝突を仕掛けてきた。ボブ号は日本の捕鯨船を小突くと、船体の「ドクロ」のマークを誇示しながら現場から立ち去った。
「出港を許すから妨害を受ける。いつまで歯がゆい思いをしなくてはならないのか」。水産庁幹部の言葉は怒りに震えていた。
◇
日本の調査捕鯨船団に対するＳＳの妨害活動が止まらない。有効な対抗策がないまま、現場の乗組員らは調査活動を続けざるを得ない。ＳＳをめぐる現状を追った。
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＜老人施設火災＞理事長ら２人を逮捕 業務上過失致死容疑（毎日新聞）
群馬県警は１０日、昨年３月に同県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」で１０人が死亡した火災で、施設を運営する特定非営利活動法人「彩経会」の理事長を務める高桑五郎（８５）▽同会理事で施設管理者の久保トミ子（７３）の両容疑者を業務上過失致死容疑で逮捕した。
・ ＜四国電力＞伊方原発３号機 ＭＯＸ燃料取り付け作業始める（毎日新聞）
・ 枝野氏が行政刷新相に正式に就任（産経新聞）
・ ＜上野動物園＞パンダ飼育へ １１年にも中国から受け入れ（毎日新聞）
・ 中東和平実現に努力＝岡田外相、パレスチナ議長と会談（時事通信）
・ 音楽ネット配信で請求トラブル＝「iTunes」で多発、注意喚起−消費者庁（時事通信）
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＜メタボ健診＞腹囲基準根拠ゆらぐ ３万人データ解析で（毎日新聞）
メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）対策として実施している特定健診・保健指導（メタボ健診）で使う腹囲の基準について、厚生労働省研究班は９日、国内３万人を超えるデータを解析した結果、「最適な値を決めることは困難」とする最終報告を発表した。腹囲が大きいほど発症者は増えたため、研究班は引き続き基準に使うことを提言したが、「線引き」の根拠が大きく揺らいだことで、制度の見直しを求める声が高まりそうだ。
現在は腹囲が男性８５センチ、女性９０センチ以上で、血圧、血糖値、血中脂質の検査値のうち二つ以上基準を超えると、メタボと診断される。メタボは腹部に内臓脂肪がたまると、心血管疾患を発症しやすいという考え方に基づき、０８年度から全国の健診に取り入れられた。
研究班は、地域住民を対象に実施している全国の１２の追跡調査を総合的に解析した。心血管疾患を発症する危険性が高い人を見分けるため、４０〜７４歳の男女約３万１０００人の腹囲と心血管疾患の発症状況を分析したところ、男性は８０センチ以上がそれ未満の１．４８倍▽８５センチ以上１．５６倍▽９０センチ以上１．７０倍、女性は８０センチ以上１．７５倍▽８５センチ以上１．７９倍▽９０センチ以上１．６２倍と、いずれも腹囲が大きい方が発症割合も高かった。しかし、どの数値で区切っても発症者の割合はほぼ変わらず、危険性の高い集団を選び出すのに最適な数値は算出できなかった。
門脇孝東京大教授は「腹囲が増加するほど発症の危険性が高まっており、腹囲の重要性は示された。数値については、医療にかける予算や人材が豊富にあれば小さめに、限られていれば大きめに設定するなど、政策的に決める事項と考える」と話す。【永山悦子】
◇解説 抜本的見直しが必要
メタボ対策を目的にした特定健診・保健指導（メタボ健診）が０８年度に始まり、メタボ診断基準の腹囲の数値は、常に注目を集めてきた。だが、腹囲を診断基準の必須項目としているのは、日本だけだ。この分野で大きな影響力を持つ学術団体「米国コレステロール教育プログラム」と「国際糖尿病連合」は昨年１０月、腹囲を必須項目とせず、他の血圧や血糖値などの検査項目と同列に扱う統一基準を発表した。
今回の研究班の報告は、「発症の危険性が高い集団を絞り込む腹囲の数値は出せないが、腹囲検査は有用」という玉虫色の結論になった。腹囲にこだわる理由を研究班の門脇教授は「日本には、腹部の内臓脂肪がメタボの主因であるとする数多くの研究成果がある。診断基準を定めた内科８学会も、腹囲を必須とすることで合意している」と説明する。
一方、大櫛陽一・東海大教授（医療統計学）は「腹囲の最適値が示せないとの結果は、病気の危険性のある人を見つけ出す項目として意味がないということだ」と指摘。「科学的に効果が判断できない施策を実施することは税金の無駄遣い、その健診結果に基づいて医療機関を利用することも無駄な医療といえる」と批判する。
今回の結果を受け、関係学会は腹囲の基準値の再検討を始めるとみられる。腹囲を必須項目とする日本独自の基準の是非を含め、抜本的な見直し作業が求められる。【永山悦子】
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研究班は、地域住民を対象に実施している全国の１２の追跡調査を総合的に解析した。心血管疾患を発症する危険性が高い人を見分けるため、４０〜７４歳の男女約３万１０００人の腹囲と心血管疾患の発症状況を分析したところ、男性は８０センチ以上がそれ未満の１．４８倍▽８５センチ以上１．５６倍▽９０センチ以上１．７０倍、女性は８０センチ以上１．７５倍▽８５センチ以上１．７９倍▽９０センチ以上１．６２倍と、いずれも腹囲が大きい方が発症割合も高かった。しかし、どの数値で区切っても発症者の割合はほぼ変わらず、危険性の高い集団を選び出すのに最適な数値は算出できなかった。
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◇解説 抜本的見直しが必要
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一方、大櫛陽一・東海大教授（医療統計学）は「腹囲の最適値が示せないとの結果は、病気の危険性のある人を見つけ出す項目として意味がないということだ」と指摘。「科学的に効果が判断できない施策を実施することは税金の無駄遣い、その健診結果に基づいて医療機関を利用することも無駄な医療といえる」と批判する。
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「店をテレビ放映したい」 ニセのフジプロデューサー、詐欺容疑で逮捕（産経新聞）
フジテレビのプロデューサーをかたり、交通費名目で現金を詐取したとして、警視庁千住署は詐欺の疑いで、職業不詳、染谷日出夫容疑者（６０）＝千葉県柏市片山＝を逮捕した。同署によると、染谷容疑者は「金を借りただけ」と容疑を否認している。
同署の調べによると、染谷容疑者は平成２１年１２月２２日午後８時ごろ、東京都足立区内の焼肉店で、２０代の同社社長に対し「財布を落とした。金がないから帰れない」などとうそを言い、現金１万円をだまし取った疑いが持たれている。
染谷容疑者は同２０日、同区内で店のチラシを配っていた社長に「フジテレビプロデューサー、石田弘志」と書かれた名刺を渡し、「店をテレビで放映したい」と接触。打ち合わせと称し、同店で約５千円分の飲食をしていた。
染谷容疑者は同２７日にも同店を訪問しており、「２８日に３０人で宴会をする」と予約したが、当日は誰も来店しなかったという。
不審に思った社長がフジテレビに連絡したところ、同名の社員が存在しないことが判明。今年１月に警視庁へ被害相談していた。
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同署の調べによると、染谷容疑者は平成２１年１２月２２日午後８時ごろ、東京都足立区内の焼肉店で、２０代の同社社長に対し「財布を落とした。金がないから帰れない」などとうそを言い、現金１万円をだまし取った疑いが持たれている。
染谷容疑者は同２０日、同区内で店のチラシを配っていた社長に「フジテレビプロデューサー、石田弘志」と書かれた名刺を渡し、「店をテレビで放映したい」と接触。打ち合わせと称し、同店で約５千円分の飲食をしていた。
染谷容疑者は同２７日にも同店を訪問しており、「２８日に３０人で宴会をする」と予約したが、当日は誰も来店しなかったという。
不審に思った社長がフジテレビに連絡したところ、同名の社員が存在しないことが判明。今年１月に警視庁へ被害相談していた。
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共同採用へ協定締結＝小学校教員−秋田県・東京都両教委（時事通信）
秋田県と東京都の両教育委員会は10日、小学校教員を2010年度から共同選考する協定を結んだ。同県で不合格となっても成績次第で都に採用されるのが特徴で、全国初の取り組み。少子化により教員採用枠が少ない同県と、団塊の世代の大量退職で優秀な人材確保が急務となっている都の思惑が一致した。さらに都教委は高知、大分両県教委とも共同選考を行う方向で調整している。
具体的には、秋田県の教員採用試験の受験生に対し、東京勤務の希望を事前に確認。都は、同県実施の1次試験で一定の成績を収めた受験生には、都の2次試験の受験資格も与える。都の教員として採用され、都内で5年程度勤務した後、秋田県の教員として戻ることも可能にする。
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具体的には、秋田県の教員採用試験の受験生に対し、東京勤務の希望を事前に確認。都は、同県実施の1次試験で一定の成績を収めた受験生には、都の2次試験の受験資格も与える。都の教員として採用され、都内で5年程度勤務した後、秋田県の教員として戻ることも可能にする。
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回数券換金、横領の元千葉県職員に猶予付き判決（産経新聞）
業務で使うため保管していた有料道路回数券を払い戻し、換金した金を私的に流用したとして、業務上横領罪に問われた、千葉県庁の元職員、高橋義詔被告（４７）の判決公判が１０日、千葉地裁で開かれた。江見健一裁判長は「地位を悪用して県の信頼を裏切り、犯行は悪質」などと指摘。「県の財産の管理や適正な利用について著しい疑念を生じさせた点で、社会的影響は大きい」と懲役１年６月、執行猶予５年（求刑懲役１年６月）の有罪判決を言い渡した。
判決によると、高橋被告は同県総務部管財課に勤務していた平成１７年８月１７日ごろ、有料道路の回数券１００枚つづり６５冊（計約５５万円）を換金し横領した。
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＜子ども手当＞児童養護施設の入所者も対象に 長妻厚労相（毎日新聞）
長妻昭厚生労働相は３日の参院本会議での各党代表質問で、児童養護施設などに入っている子供にも「子ども手当」を支給する方針を明らかにした。政府提出法案は支給対象を親などに限定しており、親がいないなどの理由で施設に入所している子には支給されない。長妻氏は代替措置として、子育て支援のための「安心子ども基金」を活用して１０年度分を賄う考えを示した。松岡徹氏（民主）への答弁。
支給対象が限定されているのは現行の児童手当を踏襲したため。施設には公費補助があるので、さらに手当を支給すれば「福祉サービスの重複」になるとの考えから取られた措置だ。だが、現状では「社会全体で子供を育てる」との子ども手当の理念にそぐわないとの指摘が出ていた。長妻氏は「１１年度以降は、制度のあり方を検討する中で恩恵がいきわたるよう検討する」と述べた。
厚労省によると、対象の子供は全国約５０００人で、必要な予算額は６億５０００万円と見込んでいる。【鈴木直】
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＜法人税法違反容疑＞「カネは返すな！」の八木被告再逮捕（毎日新聞）
さいたま地検特別刑事部は３日、所得税法違反容疑で逮捕・起訴した東京都千代田区のコンサルタント会社「セントラル総合研究所」社長、八木宏之被告（５０）＝文京区本郷２＝が、別顧客の法人税も免れたとして、法人税法違反容疑で再逮捕した。容疑を大筋で認めているという。
逮捕容疑は、顧客だった神戸市内の不動産賃貸会社の社長と共謀して、同社所有のビル売却益の一部を隠し、０６年２月期の同社総所得が約１億１４１８万円だったのに、約９２９万円だったと虚偽の確定申告をして法人税約３１４６万円を免れたとしている。
八木容疑者は０２年に出版した共著「企業再生屋が書いた 借りたカネは返すな！」など「借りたカネ」シリーズが計５０万部を超えるベストセラーとなったことで知られる。【飼手勇介】
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