欠陥マンション、都市機構負担５００億円超（読売新聞）

　独立行政法人・都市再生機構（旧・都市基盤整備公団）が東京都八王子市で分譲した４６棟のマンション群で見つかった強度不足などの大規模な欠陥を巡り、建て替えなどの工事費６００億円以上のうち、同機構の最終的な負担額は、５００億円を超えることが明らかになった。

　マンションの施工業者計３４社が負担するのは総額でも約１１３億円にとどまる。施工業者の監督が不十分だった点など、同機構が発注元としての責任を認めたためだが、なぜ大規模な欠陥が生じたのか、原因は不明のままという“灰色決着”となった。

　問題のマンション群は、同機構がバブル期の１９８８〜９２年に４３社に発注して建設された八王子市内の４６棟計９１９戸。分譲から数年後には、ひび割れなどが目立ちはじめ、建設から１０年目の大規模修繕を機に手抜き工事が次々に発覚、鉄筋の本数不足やコンクリートの厚さ不足などの重大な欠陥が見つかった。すでに２０棟は全面的な建て替えを終え、１６棟は補修が完了。残る１０棟のうち２棟は０７年１２月、３棟は昨年１０月にそれぞれ補修することで住民側と合意したが実施はこれから。協議中のマンションも５棟ある。

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